top of page

PR: JUSAが総務省・警察庁と共に「番号停止スキーム」の運用を開始

〜 官民一体となり日本政府の特殊詐欺対策を推進 〜



2022年11月29日

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会



当協会の報道発表はこちら

総務省の報道発表はこちら

警察庁の報道発表はウェブ掲載しません。



  • 番号停止スキームの概要

多くの特殊詐欺の犯行には、電話の仕組みを悪用した通信が行われています。JUSAはこれまで、クラウド電話・クラウドPBXの専門家の立場から、警察と特殊詐欺撲滅のための連携を行ってきました。 今後、JUSAおよびJUSA会員の通信事業者は、総務省・警察庁および各都道府県警察と緊密に連携し、特殊詐欺に使われた電話番号を速やかに停止する運用を行うことで、詐欺被害の拡大防止を図ります。 JUSAは、総務省・警察庁とともに番号停止スキームの運用を行うほか、本スキームに参加する通信事業者へ助言等を行い、警察と通信事業者の連携が円滑に行われるようサポートします。


  • 番号停止スキーム開始の背景

「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺は、2014年には被害総額が過去最高の約566億円となりました。その後、取締り強化や民間事業者と連携した予防活動、犯行使用電話の利用制限等といった犯行ツール対策等の実施により被害額は減少傾向にあるものの、2021年の特殊詐欺の認知件数は約1万5,000件、被害総額は約282億円となっており、依然として被害状況は高水準で推移しています。


そうした状況を踏まえ、2019年6月には、内閣総理大臣が主宰し、全閣僚が構成員となる犯罪対策閣僚会議において、「オレオレ詐欺対策プラン」がまとめられました。同プランは、「1.被害防止対策の推進(全府省庁)」、「2.犯行ツール対策の推進(警察庁・総務省)」、「3.効果的な取り締まりの推進(警察庁)」を柱とする対策の推進によって、被害防止を目指す内容となっています。 そこで、新しいコミュニケーション手段であるクラウド電話などのユニファイド通信サービスを提供している通信事業者が多く加盟している団体であるJUSAが番号停止スキームを運用することとなりました。これに際し、2022年11月29日付けで総務省総合通信基盤局長からJUSA会長宛に、番号停止スキームの実施に関する文書が発出されました。

  • 今後の展開

JUSAの加盟事業者の拡大を図り、番号停止スキームの裾野を広げることにより、特殊詐欺の撲滅を推進します。また、事業者を評価し利用者が優良なクラウド電話などのサービスを安心して選択・利用できる環境を目指します。

  • お知らせ《 電話系通信事業者向け法令改正対応セミナー開催(12月21日)》


2023年1月の番号に関連する法令改正に伴い、JUSAでは、会員・非会員を問わず、多くの事業者に昨今の状況に対する理解を深めていただくとともに、電話・音声サービスをとりまく状況を共有するためのオープンなセミナーを総務省殿・警察庁殿ご協力の下で開催します。 セミナー詳細はJUSAホームページをご覧ください ▶︎ https://jusa.jp/seminar01

  • 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)について

協会名: 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)https://jusa.jp/ 代表者: 会長 近藤 邦昭 設 立: 2019年5月 所在地: 東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル 概 要: 長い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAはユニファイド通信を市民の皆さんに安心してご利用頂けるように議論・活動しています。 会 員: 日本マイクロソフト株式会社・ZVC Japan株式会社(zoom)・ソフトバンク株式会社・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ・株式会社まほろば工房・株式会社プロディライト・ブラステル株式会社・株式会社りーふねっと・株式会社三通テレコムサービス・株式会社グラントン・株式会社クロノス・株式会社リンク・株式会社ソフツー・有限会社アユコム・リングセントラルジャパン株式会社・ミツイワ株式会社・​Twilio Japan合同会社・株式会社アセンド・Dialpad Japan株式会社・株式会社アジャストワン・ブライシス株式会社・ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社・インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社・株式会社ネクスウェイ・ビーウィズ株式会社・株式会社メディア4u・株式会社Enjoy・S and BTS Global株式会社・株式会社​ウミガメ・​​BTジャパン株式会社・デンフォン株式会社(2022年10月末)


最新記事

すべて表示

法令の改正により、電気通信事業者に新たな義務が課されます。 ・自社のサービスを他の事業者に提供(卸提供)する場合は、卸先通信事業者が法令を遵守しているか確認する必要があります。特に、(1)電気通信事業者の届出、および(2)電気通信番号仕様計画の認定を受けていることを確認する必要があります。 ・詳細については総務省のページをご覧ください。なお当協会会員向けに説明会およびアドバイス等を実施しております

bottom of page