電話サービスの信頼性向上に向けた取り組み
当協会(JUSA)では、ユニファイド通信・クラウド電話サービスに関連する通信事業者が多く加盟する団体として、サービスの信頼性向上、特殊詐欺等の撲滅のために全力で取り組んでいます。
当協会の取り組み
■電気通信事業法および犯罪収益移転防止法に対応した標準申込書の策定 (2020年4月1日)
■第7回 通信事業者向けセミナーの開催（2025年8月20日開催）
SMSをはじめとするモバイルメッセージングサービスは、電話番号を用いたシンプルなインターフェイスと高い到達性を備え、長年にわたり世界中で活用されています。
近年では、多要素認証や各種業務の自動化のキーとしての役割も担い、その活用の幅はさらに広がり続けています。
今回のセミナーでは、以下のテーマを中心に取り上げました。
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メッセージングサービスのこれまでの流れと活用事例
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RCSなど新しい技術動向
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スミッシングをはじめとした諸問題の最新状況
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SMS/RCSの現状・新技術・迷惑メッセージ対策に関する取り組み
単なる技術紹介にとどまらず、実務で役立つノウハウや官民の対策事例まで幅広くご紹介いただき、非常に実りのある内容となりました。今後も最新の技術動向や課題について理解を深め、安心・安全なメッセージング環境の構築に努めてまいります。
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■第6回 通信事業者向けセミナーの開催（2025年7月29日開催）
通信サービスにおける不適正利用を防止する観点では、通信サービスの提供先に関する確認、入口の確認が重要であるが、実務上は、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、電気通信事業法などの複数の法令による規制があり、通信事業者にとっては難解でわかりにくいところがあります。今回はこれらの「利用者の確認」にフォーカスし、事業者が日ごろ心得るべきところを学びました。
セミナーは電話事業者に則した内容で解説いただき、基礎的な内容から実務ですぐに役立ちそうな内容まで深く掘り下げていただきました。参加者の方々も興味深く内容に聞き入っていました。
本セミナーは一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟による共催となります。
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■第5回 JUSAセミナーの開催（2024年9月25日開催）
あらゆる分野・業種の企業に広く普及しているクラウドPBX。世界中で多くの事業者による激しい開発競争によって、PBXはクラウドPBXという名の次世代の電話サービスへと進化しています。電話という古さに、クラウドという新しい技術を加えた新しい通信サービスはどこに向かうのか。業界の第一線で活躍しているJUSA会員のキーマンに、市場の動向、競争状況、技術動向をお話しいただきながら、参加者の皆様と議論いたしました。
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■第4回 通信事業者向けセミナーの開催（2024年3月13日開催）
「日本の音声通信の未来 新しい電話・UCはどこにいくのか。日本市場における戦略と課題を議論」をテーマにセミナーを開催いたしました。
本セミナーでは、近年のクラウドPBXやIP電話の普及、リモートワークの拡大などにより変化する音声通信環境を背景に、次世代の電話サービスやユニファイドコミュニケーション（UC）の方向性について議論を行いました。
また、日本市場における法規制やセキュリティ要件、ユーザーの利用ニーズ、海外市場との違いといった観点も取り上げ、各社が直面する戦略上の課題や今後の展望について活発な意見交換を実施いたしました。
本セミナーは一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会による共催となります。
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■第3回 通信事業者向けセミナーの開催（2024年2月9日開催）
古くて新しいサービス～電話は昨今大きな共創と発展、市場の成長を遂げています。既存の電話事業者だけでなく、国内外の多くの先端企業が音声サービスの開発競争を繰り広げ、日々新しいサービスが誕生しています。
一方で、新しい電話サービスが反社会的勢力によって悪用され、大きな社会問題にもなっていることから、日本政府は総理大臣を主宰として不適正な利用・事業者への対策を進めています。例えば、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA)、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）および会員事業者は、総務省や警察と連携して不適正な利用がされた事業者や利用者の電話回線を停止しています。また警察は法令に従わない悪質な事業者に対する検挙等を進めると共に、総務省は事業者等に対し行政指導等を行っています。法令の遵守は、電話番号や回線を利用・提供する通信事業者自身の事業継続性を確保する上でも重要なものです。
電話番号を使用してサービスを提供する場合に必要な制度上の手続きのひとつに、「電気通信番号使用計画認定の取得」があります。この制度や申請手続き等に関して理解したいという声が聞かれるようになりました。
今回は総務省 番号企画室殿にご登壇いただき、この「電気通信番号使用計画認定」の手続きをテーマに、制度の趣旨や手続きの具体的なポイント、注意点等についてお話しいただきました。
本セミナーは一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟による共催となります。
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■JUSA、総務省・警察庁と連携し新たな特殊詐欺対策「不適正事業者の在庫番号⼀括停⽌」の運⽤を開始（2023年6月27日報道発表）
⼀般社団法⼈⽇本ユニファイド通信事業者協会（以下、JUSAという）は、6⽉27⽇付で総務省総合通信基盤局⻑ から当協会に発出された通知に基づき、特殊詐欺等に使⽤された番号を保有する事業者や契約者等に対し、保有するすべての電話回線や電話番号等を⼀括停⽌する新しい枠組みを総務省、警察庁と連携して実施します。
当協会は番号停止スキームの運用調整、および参加事業者の運用・実務に対する助言・サポートを実施していきます。
当協会の報道発表はこちら
総務省の報道発表はこちら
警察庁の報道発表はウェブ公表されません
当協会は今後もクラウド電話の健全な環境づくりに尽力してまいります。
■第2回 電気通信事業者向けセミナーの開催（2023年6月27日開催）
今日大きな社会問題となっている特殊詐欺犯罪に対し、日本政府は内閣総理大臣を議長とする犯罪対策閣僚会議を開催し、総合的な対策を進めているところです。
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）および会員事業者は、総務省や警察と連携して特殊詐欺犯罪グループに使われた電話回線を停止する取り組みを行っており効果をあげています。こうした取り組みは特殊詐欺犯罪の拡大を防ぐと共に、電話番号や回線を利用・提供する通信事業者自身の事業継続性を担保する上でも必要不可欠なものになっています。
通信事業者の皆さんに安全な事業運営を行っていただくため、特殊詐欺犯罪の動向や対策の最新情報をお届けするオープンなセミナーを開催しました。
本セミナーは一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟による共催となります。
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■特殊詐欺に利用された電話番号等の利用停止の運用開始（2022年11月29日報道発表）
2022年11月29日、総務省 総合通信基盤局長は当協会に対し、特殊詐欺に利用された電話番号等を速やかに利用停止する取り組み（番号停止スキーム）を行うよう要請を発出しました。これを受けて、当協会は総務省および警察庁と連携しながら、会員事業者（一部）と共に、2022年12月1日より電話番号の停止スキームの運用を開始します。当協会の会員である電気通信事業者は、特殊詐欺に使われた番号について警察から措置要請を受けた場合、速やかに契約解除します。（詳細は防犯上の理由から非公開）
当協会は番号停止スキームの運用調整、および参加事業者の運用・実務に対する助言・サポートを実施していきます。
詳細については以下をご確認ください。
1．当協会（JUSA）報道発表は【こちら】、当協会のリリース文は【こちら】
2．総務省 報道発表は【こちら】
3．警察庁の報道発表はウェブ掲載されていません。
また、今後当協会は、優良な運営を行っている事業者を統一的に表示するなどして、利用者が安心してクラウド電話事業者を選択・契約できるような環境づくりを進めてまいります。
■事業法令改正ー電話系通信事業者向けセミナーの開催（2022年12月21日開催）
2023年1月の番号に関連する法令改正に伴い、当協会では会員・非会員問わず多くの電話系事業者様から問い合わせを受けている状況です。事業者側で新たな規律への理解および取り組みが必要であるところ、本規則改正をよい機会と捉え、電話・音声サービスをとりまく状況を共有するためのオープンなセミナーを総務省殿・警察庁殿・関係機関にご協力いただき開催させていただきます。
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■優良事業者評価制度の策定 (2023年度予定)
サービスをご利用になる法人や消費者がサービスの優劣を容易に判断できるよう、協会が中心となり外部の有識者と共に事業者の評価を行います。一般企業はこれらの基準を購買の判定基準として採用することで、安心してサービスを導入することができるようになります。これらのスキームの構築を2020年4月より開始します。
■不適正と思われる事業者・サービスの申告窓口の開設 (2022年6月)
総務省 情報通信審議会において行われた議論をふまえ、業界の健全化や消費者保護を目的として、電話番号を利用する不適正な事業者やサービスに関する申告窓口を開設しました。
窓口はこちら
■電気通信事業法に基づいた協会標準識別音の制定 (2020年4月1日)
電気通信事業法によって求められる通知について、会員事業者が適法性を確保し優良なサービスであることをあわせて示すために協会が協会標準識別音として標準化しました。会員は協会の公正かつ厳正な審査を経て利用許諾を得ることによって本標準識別音を利用することができます。本標準化にあたっては総務省殿および警察庁殿に助言・ご協力をいただいており、特に警察庁とはクラウドPBXを利用した特殊詐欺対策等の犯罪への抑止の活動の一環として、本標準識別音の周知とともに協力体制の構築を目指しています。
今後、当協会はこれらを今後策定する優良事業者の評価基準に組み入れることを予定しています。これにより、クラウドPBXその他ユニファイド通信におけるサービス品質の見える化を実現し、法人・官公庁の利用者や消費者が安心して利用できる事業者リストの提供を進めていきます。
当協会の会員事業者が法令に則った運用をより簡便にかつ適切に行えるよう、当協会において協会標準申込書を策定しました。総務省殿および警察庁殿との間で確認を行った上で協会標準を策定しており、会員事業者は協会の利用許諾を得るだけで安心して自らの申込書として利用することができます。
■反社会的勢力でないことおよび法令遵守に関する誓約の義務化 (2020年4月1日)
電話サービスを提供する通信事業者団体としての反社会的勢力の排除、電気通信事業法の遵守、犯罪抑止のための協働等に関する誓約書を警察庁刑事局の協力の元作成し、この宣誓を会員の条件としました。当協会は会員と一体となり、警察庁と連携して特殊詐欺撲滅のための活動を推進していきます。
■特殊詐欺犯罪の撲滅に向けた協会声明 (2019年9月19日)
電話サービスを提供する通信事業者団体として、特殊詐欺の現状に対して強い憂慮を示すと共に、これら犯罪の撲滅に向けて必要な取り組みを会員と共に行っていくことを宣言*しました。
*一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)殿との共同声明
■電気通信を利用した犯罪に対する捜査の連携 (2019年度以降)
特殊詐欺犯罪撲滅に貢献するため、専門性の高いユニファイド通信(ユニファイドコミュニケーション)の技術的な仕組みや制度などを積極的に説明するなど、捜査に協力していく考えです。
他団体等との意見交換・講習等について
クラウドPBXを含むユニファイドコミュニケーション全般について、協会外の皆様との意見交換を積極的に行っております。特殊詐欺犯罪に限らず、ユニファイド通信、クラウドPBXに関してご質問、ご意見等がありましたら協会事務局までお気軽にご連絡をお願いいたします。また、これらの初心者向け講習会も実施します。
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個別のクラウドPBX事業者に関する事項についてもできる限り協会でお伺いしますが、個別のサービスの料金等に関する問い合わせなど、協会で対応できないケースがあり得ることをご了解ください。
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講習はご要望に応じて柔軟に実施いたしますので事前に知りたい内容、時間等についてご要望をお伝えします。
協会の基本的な考え方
電話サービス事業者の団体として、協会および会員一丸となり犯罪抑止および電話サービスの信頼性向上に向けて取り組んでいます。具体的には下記の課題に対し、関連省庁と相談・連携しながら議論を進め、電話サービスの社会的信頼性確保のための対策を実施していく考えです。議論の結果については、新たな犯罪を助長しない範囲で適宜・適切に公表していく予定です。
■議論テーマ
不正利用の防止
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電話サービス申込者の本人性確認(身元確認)の審査について
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電話サービスの利用拠点場所の確認手法について
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悪質な利用者の事業者渡り(複数の事業者を渡り歩くこと)の防止について
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電話サービスの不適正利用の検知、利用停止条件等の犯罪抑止について
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警察との連携について
電話サービス・事業者の信頼性向上
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電話転送時の識別性の確保・標準化および周知について
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電気通信事業者側でのルールの徹底と審査・評価制度について
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消費者とのコミュニケーション、更なる消費者保護のあり方について
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電話番号の適切な利用・新しい電話ネットワークのあり方について