電話サービスの信頼性向上に向けた取り組み

当協会(JUSA)では、ユニファイド通信・クラウド電話サービスに関連する通信事業者が多く加盟する団体として、サービスの信頼性向上、特殊詐欺等の撲滅のために全力で取り組んでいます。

当協会の取り組みと成果

■特殊詐欺に利用された電話番号等の利用停止の運用開始(2022年11月29日報道発表)- NEW!

 2022年11月29日、総務省 総合通信基盤局長は当協会に対し、特殊詐欺に利用された電話番号等を速やかに利用停止する取り組み(番号停止スキーム)を行うよう要請を発出しました。これを受けて、当協会は総務省および警察庁と連携しながら、会員事業者(一部)と共に、2022年12月1日より電話番号の停止スキームの運用を開始します。当協会の会員である電気通信事業者は、特殊詐欺に使われた番号について警察から措置要請を受けた場合、速やかに契約解除します。(詳細は防犯上の理由から非公開)

 当協会は番号停止スキームの運用調整、および参加事業者の運用・実務に対する助言・サポートを実施していきます。

詳細については以下をご確認ください。

1.当協会(JUSA)報道発表は【こちら】、当協会のリリース文は【こちら】

2.総務省 報道発表は【こちら】

3.警察庁の報道発表はウェブ掲載されていません。

また、今後当協会は、優良な運営を行っている事業者を統一的に表示するなどして、利用者が安心してクラウド電話事業者を選択・契約できるような環境づくりを進めてまいります。

■事業法令改正ー電話系通信事業者向けセミナーの開催(2022年12月21日開催)- NEW!

2023年1月の番号に関連する法令改正に伴い、当協会では会員・非会員問わず多くの電話系事業者様から問い合わせを受けている状況です。事業者側で新たな規律への理解および取り組みが必要であるところ、本規則改正をよい機会と捉え、電話・音声サービスをとりまく状況を共有するためのオープンなセミナーを総務省殿・警察庁殿・関係機関にご協力いただき開催させていただきます。

​詳細はこちら

■優良事業者評価制度の策定 (2023年度予定)

サービスをご利用になる法人や消費者がサービスの優劣を容易に判断できるよう、協会が中心となり外部の有識者と共に事業者の評価を行います。一般企業はこれらの基準を購買の判定基準として採用することで、安心してサービスを導入することができるようになります。これらのスキームの構築を2020年4月より開始します。

■不適正と思われる事業者・サービスの申告窓口の開設 (2022年6月)

総務省 情報通信審議会において行われた議論をふまえ、業界の健全化や消費者保護を目的として、電話番号を利用する不適正な事業者やサービスに関する申告窓口を開設しました。
 

​窓口はこちら

■電気通信事業法に基づいた協会標準識別音の制定 (2020年4月1日)

電気通信事業法によって求められる通知について、会員事業者が適法性を確保し優良なサービスであることをあわせて示すために協会が協会標準識別音として標準化しました。会員は協会の公正かつ厳正な審査を経て利用許諾を得ることによって本標準識別音を利用することができます。本標準化にあたっては総務省殿および警察庁殿に助言・ご協力をいただいており、特に警察庁とはクラウドPBXを利用した特殊詐欺対策等の犯罪への抑止の活動の一環として、本標準識別音の周知とともに協力体制の構築を目指しています。

今後、当協会はこれらを今後策定する優良事業者の評価基準に組み入れることを予定しています。これにより、クラウドPBXその他ユニファイド通信におけるサービス品質の見える化を実現し、法人・官公庁の利用者や消費者が安心して利用できる事業者リストの提供を進めていきます。

■電気通信事業法および犯罪収益移転防止法に対応した標準申込書の策定 (2020年4月1日)

当協会の会員事業者が法令に則った運用をより簡便にかつ適切に行えるよう、当協会において協会標準申込書を策定しました。総務省殿および警察庁殿との間で確認を行った上で協会標準を策定しており、会員事業者は協会の利用許諾を得るだけで安心して自らの申込書として利用することができます。

■反社会的勢力でないことおよび法令遵守に関する誓約の義務化 (2020年4月1日)

​電話サービスを提供する通信事業者団体としての反社会的勢力の排除、電気通信事業法の遵守、犯罪抑止のための協働等に関する誓約書を警察庁刑事局の協力の元作成し、この宣誓を会員の条件としました。当協会は会員と一体となり、警察庁と連携して特殊詐欺撲滅のための活動を推進していきます。

■特殊詐欺犯罪の撲滅に向けた協会声明 (2019年9月19日)

​電話サービスを提供する通信事業者団体として、特殊詐欺の現状に対して強い憂慮を示すと共に、これら犯罪の撲滅に向けて必要な取り組みを会員と共に行っていくことを宣言*しました。

 

*一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)殿との共同声明

■電気通信を利用した犯罪に対する捜査の連携 (2019年度以降)

特殊詐欺犯罪撲滅に貢献するため、専門性の高いユニファイド通信(ユニファイドコミュニケーション)の技術的な仕組みや制度などを積極的に説明するなど、捜査に協力していく考えです。

​他団体等との意見交換・講習等について

クラウドPBXを含むユニファイドコミュニケーション全般について、協会外の皆様との意見交換を積極的に行っております。特殊詐欺犯罪に限らず、ユニファイド通信、クラウドPBXに関してご質問、ご意見等がありましたら協会事務局までお気軽にご連絡をお願いいたします。また、これらの初心者向け講習会も実施します。

  • 個別のクラウドPBX事業者に関する事項についてもできる限り協会でお伺いしますが、個別のサービスの料金等に関する問い合わせなど、協会で対応できないケースがあり得ることをご了解ください。

  • 講習はご要望に応じて柔軟に実施いたしますので事前に知りたい内容、時間等についてご要望をお伝えします。

協会の基本的な考え方

電話サービス事業者の団体として、協会および会員一丸となり犯罪抑止および電話サービスの信頼性向上に向けて取り組んでいます。具体的には下記の課題に対し、関連省庁と相談・連携しながら議論を進め、電話サービスの社会的信頼性確保のための対策を実施していく考えです。議論の結果については、新たな犯罪を助長しない範囲で適宜・適切に公表していく予定です。

■議論テーマ

不正利用の防止

  • 電話サービス申込者の本人性確認(身元確認)の審査について

  • 電話サービスの利用拠点場所の確認手法について

  • 悪質な利用者の事業者渡り(複数の事業者を渡り歩くこと)の防止について

  • 電話サービスの不適正利用の検知、利用停止条件等の犯罪抑止について

  • ​警察との連携について

電話サービス・事業者の信頼性向上

  • 電話転送時の識別性の確保・標準化および周知について

  • ​電気通信事業者側でのルールの徹底と審査・評価制度について

  • ​消費者とのコミュニケーション、更なる消費者保護のあり方について

  • ​電話番号の適切な利用・新しい電話ネットワークのあり方について