7月
29日
(火)
《セミナー開催概要》
[オンライン・オフラインセミナー / 参加無料］
通信事業者向けセミナー（第６回）
通信の犯罪利用・不適正利用を防止するための法制度
〜 電話の犯罪利⽤を撲滅するために取り組むべき実務 〜
通信サービスにおける不適正利用を防止する観点では、通信サービスの提供先に関する確認、入口の確認が重要であるが、実務上は、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、電気通信事業法などの複数の法令による規制があり、通信事業者にとっては難解でわかりにくいところがある。今回はこれらの「利用者の確認」にフォーカスし、事業者が日ごろ心得るべきところを学びたい。
▼日 時
2025年7月29日（火）15:00〜16:30（14:30 受付開始）
交流会：17:00～19:00
▼対象者
電話・音声サービスを提供する電気通信事業者（電話事業者・電話転送事業者）等
▼開催形態
オフライン・オンライン ハイブリッド形式
▼オフライン・交流会 会場（定員30名様までとなります）
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ セミナールーム
東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山10階
https://www.kddi-webcommunications.co.jp/corporate/access
▼プログラム
1．疑わしい取引の届出について
・犯罪収益移転防止法の目的・概要
・特定事業者の義務
・疑わしい取引の届出に係る規定・情報の取扱い
・疑わしい取引の届出状況等の推移
・疑わしい取引に関する情報の活用状況
・届出要領等について
講師 行方 裕昭 氏
警察庁 刑事局 組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室 課長補佐
2．ICTサービスの不適正利用対策について
・政府全体の動向（国民を詐欺から守るための総合対策2.0）
・総務省における犯罪対策
講師 田中 星良 氏
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 課長補佐
3．電話番号の犯罪利用対策について
・令和７年電気通信事業法改正（電気通信番号制度の見直し）の概要
・法改正後の省令改正の検討状況について
講師 齊藤 浩之 氏
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 番号企画室 課長補佐
4．（調整中）
・番号悪用に関する事業者の取り組み事例
5．質疑応答
▼主催・共催
・一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）
・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
・一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）
・一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）
・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）
▼参加登録
当ページ下段の「参加登録はこちら」クリック後のページから参加のお申し込みをお願い致します。
※オンライン・オフラインに関わらず、参加する1名ずつの参加登録が必要です。
※申込情報が不正確である場合、その他当協会の判断によって参加をお断りする場合がございます。
※お申込いただいた方は今後のセミナー等のお知らせをお送りしますのでご了承ください。
▼申込期限
※交流会・オフライン申込：2025年 7月18日（金） ただし、定員30名に達した場合は早期に締め切る場合があります。
※セミナーオンライン申込：2025年 7月29日（火） 12時まで
▼費用
セミナー（オンライン／オフライン）：無料・申込制
聴講者交流会：5,000円(税込)／1名
▼お問い合わせ先
JUSA：一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会 事務局 sec(アット)jusa.jp
《登壇者紹介》
行方 裕昭 氏
警察庁 刑事局 組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室 課長補佐
2025年3月より現職。犯罪収益移転防止法が規定する特定事業者に対して疑わしい取引情報の届出に関する周知・浸透を図る業務に取り組んでいる。
《セミナー参加申込》
田中 星良 氏
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 課長補佐
2013年に総務省に入省。内閣官房デジタル市場競争本部を経て、2024年7月より現職。
電話を悪用した特殊詐欺や迷惑メール、フィッシング、スミッシングへの対策など電気通信分野の不適正利用対策に携わる。
齊藤 浩之 氏
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 番号企画室 課長補佐
2008年10月に総務省に入省し、携帯電話の周波数割当てや航空無線の許認可事務、固定電話の接続料金に関する業務に従事。
その後2025年4月より現職。電気通信番号に関する制度の整備・運用を担当。