エグゼクティブ座談会 第二弾
国内SMS事業者トップによる座談会
市場を拡大しつつ、健全なものにしていくには。
SMS（ショートメッセージサービス）の歴史は古いものの、日本では携帯電話事業者間の接続がされず、国内の各事業者がEメールサービスに注力されたため長年目立つ存在ではありませんでした。しかしその後、iPhoneをはじめとした端末の普及や多要素認証の普及などにより、SMSが再び注目を集めています。
当協会には、SMS配信市場のリーダー企業たちが加盟しており、日々議論を行っています。今回、会員事業者のトップの皆様に参加いただき、SMSをはじめとしたメッセージング業界のこれからについてのお話を伺いました。
▶️エグゼクティブ座談会第一弾「クラウド電話サービス事業者トップによる座談会」
− まずは皆さん、自己紹介をお願いいたします。
奥岡：株式会社メディア4uの奥岡です。私は1991年に名古屋の電通名鉄コミュニケーションズという広告代理店に入社し、2005年にファブリカコミュニケーションズを経由してメディア4uの設立に参画しました。そこからずっとメディア4uの代表をやっています。動画配信のビジネスでスタートして業績は好調だったのですが、YouTubeが急激に伸びてきて、これには勝てないと判断して2年半くらいで提供を終了しました。その後はピボットを行い、メール販促の仕組みをスタートしたのですがあまりスケールせず、2011年からSMS事業を提供しています。ドコモからau、auからソフトバンクと相互に乗り入れしたときに始まったのですが、12年経ってようやく形になっているという状況です。
松森：ネクスウェイの松森です。1991年にリクルートに入社して、現在もネクスウェイの主力事業であるFAX事業に配属されました。そこで10年ぐらいエンジニアを経験した後に退職し、オールアバウトや楽天を経て、2019年に出戻りで社長をやっています。ネクスウェイの売り上げの半分ほどはFAX事業なのですが、FAXと同様のビジネスモデルができるだろうということでSMS事業に参入させていただきました。現在、成長事業として一番力を入れています。よろしくお願いします。
岡：りーふねっとの岡です。JUSAでは設立時から副会長を務めさせていただいております。大学を卒業した後、公共工事の設計と予備校の会社を立ち上げました。そしてiモードが登場した1999年、iモードに関するビジネスをスタートさせました。2001年に日本初のモバイル消費者キャンペーンとして着メロキャンペーンがヒットしたり、アニメーションをガラケーで動かすFlash事業が一気に伸びたりしたのですが、リーマンショックやiPhone発売、311と立て続けにいろいろあって、ガラケー市場が終了しました。2017年頃から通信事業を始めたと同時に、SMSに関する事業がスタートしました。コンテンツや開発事業も行なっていますが、主軸が通信事業に移ってきているという感じです。
株式会社メディア4u 代表取締役社長 奥岡 征彦氏
1991年、株式会社電通名鉄コミュニケーションズ入社。マーケティング局等企画部門に15年従事。2007年に同社代表取締役社長に就任（現任）。2011年に国内法人向けSMSサービス「メディアSMS」を立ち上げ。2019年株式会社ファブリカコミュニケーションズと合併、取締役に就任（兼任）。SMS送信サービスをコアに様々なプロジェクトを推進している。
コロナ禍に自治体で使われたことで認知が広がり、民間企業にも波及していった
− ここ数年、コロナ禍により世界中で大変な状況になりましたが、皆さんのビジネスはいかがでしたか。
奥岡：当社のSMS事業は追い風でした。コロナ関連の対応で、保健所は電話をかけられない、受けられないという状況に陥り、SMSで健康観察をフォローすることになりました。自治体で使われたことで認知が広がり、民間企業にも波及していったので、そこは良かったなと思っています。2022年の11月には全数把握を終了することになったので、現在はコロナ関連の利用は落ち着いています。
松森：ネクスウェイのSMS事業はかなり後発で、ちょうどコロナ禍の少し前から力を入れ始めました。毎年着実に伸びてきてはいますが、関連があるかははっきりしていないですね。事業全体としては、FAX事業や受信したFAXをWebに流すサービスも提供しているのですが、世の中の物流量が減ったことで下がった部分もあれば、オフィスに行けなくなったことで新たに使ってもらえるようになったクラウドサービスもあるので、プラスマイナスゼロという感じです。
実は当社のFAX事業に関しては、未だに毎年の取扱量が増えています。これは推測なのですが、世の中のFAXの量自体は微減しているため撤退する企業がいる。そして、その部分をカバーする形で我々がどんどんシェアを伸ばしているのかなと。ただし、単価は下がってきているので、売り上げ的にはほぼ横ばいですね。
岡：SMSのサービスは以前からやっていたのですが、自社サービスを中心に販売していたので、BtoBとして提供し始めたのは割と最近です。従いましてコロナの影響があるかって言われると、SMSに関してはありませんでした。他の通信事業に関しては、テレビ局向けのサービスがコロナ禍で取材に行けないこともあって影響はありました。当時はある程度それを織り込んでいたので、通信事業はそこまで影響がなかったと言えるかもしれません。しかし、事業全体では伸ばすことができていました。
ネクスウェイ 代表取締役社長 松森 正彦氏
1991年東京大学工学部機械工学科卒業。1991年株式会社リクルートへ入社し、約10年に渡りシステム開発を担当。2001年リクルートの社内ベンチャーとして誕生した株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパン（現・株式会社オールアバウト）へ転籍しジェネラルマネジャーを務める。事業変革の中で退職後、楽天株式会社にて楽天市場の編成業務に関わる。2011年リクルート時代に現在ネクスウェイの基幹サービスを開発していた縁からネクスウェイへ復帰。2019年4月に代表取締役社長に就任。趣味はトレイルランニング。
市場として確実に存在しているし成長の余地はあるので、今後さらに規模を拡大していきたい
− ビジネスの立ち上げには苦労されたと思うのですがいかがでしたか。
奥岡：全てのキャリアを同時に繋ぐことはできないので、1社ずつ個別に交渉しました。これが大変で、接続の完了まで4〜5年かかりました。加えて、当時はSMS市場の認知がそれほどなくて、SMS事業自体が間違っていたのかなと思うほどでしたが、5年目にギリギリ黒字にすることができました。ある程度の体制は整備して、品質としても完成度はあったのですが、ニーズがなかなか出てこないので、胃がキリキリした5年間でしたね。もう1回やれと言われたら、やりたくないと思うほど辛かったです（笑）。
岡：当社は、音声の相互接続と一緒にSMSも包括して交渉しました。音声の接続がかなり大変だったので、SMSで苦労したという感覚は少ないかもしれません。当社は音声通信事業に注力したこともあり、メッセージング事業が若干遅れた部分があります。しかし、市場としては確実に存在していますし、成長の余地はまだまだあるので、メッセージングビジネスは今後も規模を拡大していきたいと考えています。
松森：我々はSMSに関してはやや後発で、6年前ぐらいから取り組み始めました。後から入ることのメリットもあって、当然市場がある程度できているので、先行の会社を見ながら改革をしていける。どういったところにニーズがあるかのか、そういった部分は奥岡さんのところが開拓していただいたと思います。難しかったのは、後から入ったところのコスト構造や、キャリアから付き合うのにふさわしい会社だと認めてもらえるのかといったところでしたね。安定するまで3年程かかったと思います。
ただ、FAXの事業でキャリアとの付き合いがあったため、それを上手く利用しながら開拓していった部分はあります。全く何もないところから始めるよりは多少そこのアドバンテージはあったのではないかなと、今になってみれば思います。
株式会社りーふねっと 代表取締役 岡 丈詞氏
1999年「i-mode」とともに「りーふねっと」を創業。創業初期には日本初の携帯電話を使った消費者キャンペーンを企画・運営するなど、20年以上にわたりモバイル領域を中心に独自の企画・サービスを展開し続けている。その他、PCIホールディングス株式会社（東証プライム3918）常務取締役、株式会社トラッキモGPS取締役（現任）、株式会社ソード取締役などを歴任。2019年JUSA設立から副会長としてSMS・A2P市場の事業環境整備に尽力している。また、2022年よりSMS送信サービスの「SMS FourS」を展開中。
犯罪利用のSMSを排除する仕組みは業界で作っていくべき。販促をどのように扱うかは大きな課題
− SMSサービスのニーズは非常に大きく、そして成長領域といわれますが、一方で課題はどのような部分でしょうか。
奥岡：携帯キャリアとの接続は僕らでいうと仕入れなので、そこは1つですかね。安定的にキャリアとの接続を維持することが必要です。もう一つは社会的な課題、いわゆる詐欺SMSやイタズラSMS、ここの危機意識は大きいです。
皆さんも同じ思いだと思いますが、透明性のあるクリーンな市場にならないと、僕らの法人向けのサービスは絶対大きくならない。携帯キャリアや総務省、警察など関係者の皆さんと一緒に力を入れて対策を打っていかないと、ここから先は市場拡大できないなと思っています。
松森：そうですね。不適正利用や迷惑SMSは本当に悩ましい問題です。犯罪に使われるようなSMSは、排除する仕組みを業界で作っていくべきだと思っています。もう一つは販促のメッセージ配信をどのように扱うか、これは大きな課題だと感じています。SMSがお客様に喜ばれている大きな理由は、開封率の高さと確実に連絡できるという部分です。そこに広告SMSのようなものが氾濫すると、エンドユーザーが最終的にSMSを見なくなったり開封しなくなったりする。結果、現在のSMSの価値が毀損されてしまうので、ここをどうするかはかなり大きな課題だなと感じています。
FAX業界でもそこが大きな問題になっています。所属する協会で「安心ファクシミリ推進協議会」を立ち上げて、業界の中での自浄作用のようなことを進めてきました。SMSに関しても広告メールの流通によって到達性は落ちてきているので、なんとかしないとSMS配信の市場が崩壊するのではないかと感じています。
岡：実は当社がケータイメール広告のサービスを始めたのですが、当時、僕の運営しているサイトは何百万人か会員を持っていましたので、携帯電話のウェブサイトの制作と広告をパッケージにして販売しました。その後、メール広告業者が増えてきて1日1人に対して20通ぐらい送る事業者も現れたり、メアドを自動作成して送信する迷惑メールがすごく増えました。当然、ユーザーはそれらをブロックするようになるわけです。あの頃、僕らは戦ったのですが、力及ばず、全てに制限がかかってしまい、メール広告・メール配信というビジネスが終わりました。
ガラケー時代のSMSでは、迷惑SMSのおかげでブロックするどころかSMS自体をデフォルトでオフにされていました。これによりSMSビジネスが一度終わってしまいました。私が今、一番懸念しているのはまたその状態になってしまわないかということです。対策できないなら事業者が潰れてしまっても、キャリア以外を全部止めてしまえという動きが出てきます。SMS配信事業者は必要ではなく、キャリアだけにやらせておけば十分じゃないのかという声が必ず出てきて一番困るのはキャリアではなくSMS事業者であることを意識して、議論を進めていくことが必要です。
団体に入ってない人たちの割合が多いと意味がない。ある程度網羅率のある状態にしていくことは大事
− 電話サービスの方では、JUSAが総務省や警察庁と連携して進めている番号停止スキームが運用されています。官民協同して迷惑・犯罪行為に対処しつつ、健全な事業者のビジネスを守っていく取り組みです。このような仕組みがメッセージングの業界にあってもいいのでしょうか。
岡：音声サービスでは特殊詐欺のツールに使われているという大きな社会問題があります。政府の中でも「クラウド電話はすべて潰してしまえ」という意見が少なくなかったようですが、これまでのJUSAの実績が認められてこの対策ができたと聞いています。このスキームでは、JUSAの事業者はJUSAと共に防犯に取り組み、知識のアップデートなど事業者としての責務を果たすことで、防犯に取り組む善良な事業者とみなされます。一方、それ以外の事業者に対しては、犯罪に加担する可能性があるため厳正に対処していくという考え方です。これはまさに市場の健全な成長を目指すアプローチだと思います。音声事業者で対策が進む一方で、SMSサービスの領域ではまだ未整備です。現在、SMSの迷惑メッセージがすごく増えてきています。まさに、メール配信市場が消滅した前夜の状況と似ています。今対策をしておかないといけない。何もやらないとサービスが終了するという脅威をすごく感じているところです。JUSAで迷惑SMS対策のワーキンググループができましたのでリードしてくれると期待しています。キャリアや総務省と話し合って仕組みを作っていくと同時に、迷惑メールに加担している事業者を止めやすくなる効果もあると思います。
奥岡：優良事業者認定のような仕組みを作るのはありだと思います。
松森：そこは本当に同意ですね。しかし団体に入ってない人たちの割合が多いと、結局こちらでどれだけ頑張っても、他の人たちがやってしまっては意味がない。やはりある程度、網羅率のある団体にしていくことはすごく大事だなと思います。我々の取り組みを、関係先に示していくというのは重要ですよね。
奥岡：そうですね。たまにオプトインしてないとかすごく乱暴な事業者さんがいて、こうしないと法令違反になりますよなどと相当アドバイスしています。また携帯キャリアと連携することで、詐欺SMSをなくさないといけない。なかなかバランスが難しいですが、こういった事業者が会員となって勉強して欲しいですね。個社ではできないことや業界で取り組むべきことは、JUSAで力を合わせて進めていきたいですね。
松森：販促が悪なのではなく、必要な人に必要な情報が届く仕組みであれば販促でも善だと思います。例えばコストを気にせず、利用者保護を気にせずメッセージをばら撒くような人が出てくると、一気にメディアが死んでしまう。絶妙な自浄作用のラインを引くことは、相当な苦労や痛みが伴いますが、やらなければいけないと思います。
奥岡：SMSはリアルタイムで重要な通知に使われるべきだと思います。メール配信は水のように使われていますが、現時点でSMSはそれよりもコストがかかるため、経済合理性の作用も働き、それなりの秩序ができているとも言えます。ただ、大量に配信されると他のすべてのメッセージが埋もれるというのもあり、大きな嫌悪感がでてくることは想像できます。
松森：配信の内容や市場の配信コストをコントロールすることは困難ですので、音声側の自主的な取り組みなどを学びながら、良い仕組みを狙っていくのではないかと思っています。
音声の番号停止スキームのように、政府と一体になって総合的に対策できればいいのではないか
− メッセージ配信の秩序と費用は関係あるのでしょうか。
岡：国内の配信事業者はある程度自分らで自主規制ができるかもしれませんし、していかなければいけないタイミングだと思います。一方で大きな課題になるのは海外の事業者からの配信ですね。海外では配信品質は悪いかもしれないがコストは圧倒的に安く、また配信事業者の共通的な考え方がないため、その内容に大きな問題がでてくると。海外から販促メッセージが大量配信されることで、国内の配信まで影響がおきるようなことがないようにしなければなりません。SMSのクオリティを維持し、発展をしていきたいなっていうのは、僕の思いとしてはあります。
奥岡：海外のメッセージを止める、止めないという問題ひとつをとっても、通信の秘密、利用者の個別同意取得、携帯キャリアのシステム改修やルールなど様々な課題を整理する必要があり、時間がかかります。ですので早く議論を進めなくてはいけません。GAFAの認証は、海外から送られてくるので。
岡：Facebookの認証メッセージは海外経由ですね。だからといって全て海外経由をオープンにすれば、先ほど言っていたような迷惑メッセージ問題が出てきてしまうと思います。結局のところ、メッセージの信頼性と配信ポリシーなどは各国が決断し、関係者が協力するしかないのだと思います。
松森：何が連絡で何が販促かというグレーな部分があって、どこに線を引くのかという問題が必ず出てきますよね。
岡：この問題は、一つの対策で全てを解決することはできないと思います。ここ1年でも。メッセージの配信単価はかなり落ちていますよね。おそらくここから2〜3年、何もしなければ配信料の低下とそれに伴う配信量の増加は続くと思います。ユーザーが読みたくない広告や迷惑SMSが増えてくるとも言えます。音声の番号停止スキームのように、政府と一体になって総合的に対策できればいいのではないかと思います。
奥岡：SMSの強みは圧倒的な到達率と着眼率。重要な通知が届かないというのが一番痛いですよね。
松森：二段階認証なんてまさにそれで、すぐ届かなかったら認証の意味がないですよね。
岡：そうなったら残念ながら業界が消滅するのだと思います。
健全な市場・健全な競争の世界をつくるためにも、業界全体で協力していくことが必要
− 最後に、JUSAに入会して良かったこと、また今後への期待はありますか。
松森：このような話ができるということ自体が、すごく大きなメリットだと思います。しかしながら、SMS事業者のすべてが入会しているわけではないので、そこはできる限り網羅していかないといけないと思っています。一番脅威なのは、SMSというメディアが無くなってしまうこと。業界を育てていくためにも情報交換や討論をして、健全な市場、健全な競争の世界をつくるため業界全体で協力していくことが必要だと思っています。
奥岡：キャリアとの縦の連携はあったのですが、横の部分をどのようにしていくべきだろうと考えていたところでした。営業の現場はまさに競合ですが、共通の課題を認識し、その課題を解決していくという部分ではJUSAに入った意義があると思っています。また、松森さんがおっしゃられたように、やはりある程度の事業者が入ってこないといけないと思っています。さらに総務省や警察庁とも対話を続けていきながら、完成形になるところの一助というか、そういったところに参画できればいいかなと思います。
岡：私はJUSAの設立から参加させてもらっているのですが、1番のメリットは皆さんおっしゃっているように横の繋がりの中で話ができることです。各社それぞれで動くよりも、団体で交渉すればキャリアや総務省、警察庁などとより効率的に、前向きに話ができる。個々で会いに行くとディスカッションで終わってしまいますが、JUSAでは雑談レベルから話ができる。また、情報もいち早く知ることができて、業界としてこういった方向に進んでいくのだなっていうのが分かれば、その方向を向きながら、自分たちのシステムを変えていったりすることもできますよね。
松森：これは期待なのですが、携帯キャリア側で仕様変更をする場合、その話がなかなか我々にまで伝わってこない。そういったことも、団体を介することで平等に迅速にアグリゲーターに対して、情報が伝わるようになるといいなというのをすごく思っています。
奥岡：JUSAが進めている優良事業者認定はありかなと思います。SMSの業界を綺麗にして、社会に安心して使っていただくことが目標であれば、反対する事業者はいないと思います。
岡：これまでの事例を見ても、このままいけば近い将来、SMSにも規制が入ってしまうと思っています。ただ規制は決して悪ではないですね。日本の通信行政のおかげで、今日のように競争が生まれ、日本を支える大きな産業に成長しました。規制が最適であれば、市場を安定的に成長させる素晴らしいツールとなるはずです。例えば、優良事業者認定を受けた事業者であれば、自主規制をきちんとやっているので配信がより容易になるなど。そういうことは将来的には考えられるのかなと思います。あとはJUSAに入会するだけでなく、一緒に議論している人たちがメリットを受けられる形にしていかないと議論が進まないと思っています。皆さんで議論をすることによって、こういったメリットが得られますという形に持っていきたいです。それと、皆さんお知り合いの会社に入会を薦めてほしいですね。認知度があがることで、配信する側に安心が広がり、更に市場が広がっていけると思います。
奥岡：共に汗をかいてクリーンなSMS市場にしていきたいですね。
◆ JUSAへの入会をご検討の企業様は、こちらをご確認ください。