電話転送サービスの提供に関する相談窓口（無料）
電話転送役務を提供する者（法人・個人）は、
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電気通信事業者届出
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総務大臣から番号使用計画の認定取得
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事業法や犯罪収益移転防止法による本人確認・利用拠点確認等の対応
を行う必要があります。
＊電話転送役務とは電話番号とサーバ・システム等を組み合わせて提供される形態等も対象になる可能性があります。
＊日本の電話番号を扱う場合、海外の事業者も同様に対応が必要です。
＊罰則もあります。正しく対応しましょう。
当協会は新しい電話サービス、ユニファイド通信の事業者団体です。
クラウド電話やクラウドPBX、SMSサービスなどを提供している事業者が加盟しています。
電気通信事業法等の改正によって、電話番号を使用する事業者はあらかじめ番号の使用に関する認定を受ける必要があります。昨今は特殊詐欺やAIの進展など電話サービスを取り巻く環境が大きく変化しており、それに伴い電話サービスを提供する事業者でも新たな対応が必要になっています。
当協会では電話転送役務を提供しようとしている事業者、電気通信事業免許（届出・登録）や番号使用計画認定の取得について困っている電気通信事業者に対し、無料相談を行っています。初めての相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
■相談対象
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電話転送サービスを提供する者（個人・法人）
＊概ね１年以内にサービス提供の開始を考えている電気通信事業者、もしくはサービス提供中だが必要な手続きを行っていない事業者が対象
■相談窓口概要
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相談員・・・協会の認定を受けた相談員
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相談時間・・・30分程度。（相談員と個別に時間調整を行います）
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相談方法・・・オンラインミーティング（zoom等）
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費用等・・・無料（1回のみ無料。その後の相談希望については別途相談とさせていただきます。また、相談実施後のアンケートへの回答にご協力いただきます）
■相談の流れ
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相談を希望する事業者が下記フォームから申し込み
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1週間程度でJUSAの相談員（JUSA会員）から返信があります
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相談日程の調整、認定書類等の受領
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相談の実施（30分程度）
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アンケートの実施
■その他（リンク）
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電気通信番号制度について（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/index.html
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電気通信番号を使用するための手続（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/new_framework.html
相談受付フォーム
フォームに入力して送信ボタンを押してください。
後ほど担当の相談員よりご連絡いたします。