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一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会
Japan Unified Communications Service provider Association
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総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第77回）における協会プレゼン資料
総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第77回）における協会プレゼン資料を掲載いたしました。 協会ウェブサイト＞協会活動＞協会意見・声明 をご確認ください。
3月19日
開催予告：政策部会における総務省紛争処理委員会様のご講義
JUSAでは、4月27日開催の第83回政策部会におきまして、総務省紛争処理委員会を講師にお招きし、事業者間の紛争処理に関する勉強会を開催いたします。 スケジュールをご調整の上、ぜひご参加ください。 ■第83回政策部会 開催概要 日時：4月27日（月）16:00～ 形式：現地開催のみ（オンライン開催は行いません）
3月17日
通信事業者向けセミナー「JUSA Unite 2026」開催のご案内
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA、会長：近藤 邦昭）は、2026年4月22日（水）に、通信事業者向けセミナーイベント「JUSA Unite 2026」を秋葉原UDXシアターにて開催します。 3月11日（水）より、特設サイトにて参加申し込みの受付を開始いたしました。 また、昨日付で本イベントのプレスリリースを公開いたしました。ぜひご覧ください。 ▼PR TIMES 掲載記事 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000074499.html ■ 「JUSA Unite 2026」とは JUSA Unite は、ユニファイド通信分野における最新動向と実務課題を幅広く取り上げる業界カンファレンスです。 法令・規制の遵守や、技術・実務・経営・法務などの重要な分野について通信事業者の視点で議論します。事業者の義務・社会的責務を考え、実践的な知見の共有を推進します。 ■注目のセッション AI の深化・通信の進化（基調講演） 登壇者：ソフトバンク株式会社 IT統括ビジネスシステム開発本部 本
3月12日
会員紹介：株式会社グッドリレーションズ
JUSA入会の理由・目的 当社がJUSA（一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会）へ入会した理由は、クラウドPBXやCTIを通じて、音声コミュニケーションを統合的に管理するユニファイドコミュニケーションサービスを提供している事業者として、正確で信頼性の高い業界情報を継続的に把握することにあります。 通信分野は、制度改正やセキュリティリスク、社会的要請の変化が非常に早い業界です。 JUSAを通じて、総務省や警察庁など関係機関からの公式な注意喚起・制度情報を適切に把握できる環境は、通信サービスを提供する企業として不可欠だと考え、入会いたしました。 JUSAに入会して良かったこと JUSAに入会して特に有益だと感じている点は、クラウドPBX・CTIベンダーとして最低限把握しておくべき最新動向を、信頼できる一次情報として継続的に確認できる点です。 フィッシング詐欺やなりすまし、迷惑電話など、音声通信を取り巻くリスクは年々高度化しています。 JUSAを通じて共有される注意喚起や業界情報は、当社が顧客に対して適切な案内や予防策を検討する上での重要な判断
3月5日
会員紹介：ファイン・インテリジェンス・グループ株式会社
JUSA入会の理由・目的 弊社は20年以上にわたりCTIシステムを提供しておりますが、CTIシステムの展示会などでJUSAの会員企業が共同でプロモーションを実施していることを知り、入会しました。高機能化・マルチチャネル化・AI化と、トレンドの変化が激しいCTI業界の中で、同じ業界の他社とのプロモーションでの連携や情報取集の目的で会員を継続しております。 JUSAに入会して良かったこと 電気通信事業法や犯罪収益移転防止法など、行政からの情報が必要となってきている昨今ですが、そのような情報がいち早く得られることは大きなメリットと感じています。 サービス紹介 ファイン・インテリジェンス・グループは、20年以上にわたりCTIシステム「TELE-ALL-ONE（テレオールワン）」を販売し（800社、10,000シートを超える導入実績がございます）、コールセンターやその他企業のアウト／インバウンド業務のご支援をさせていただいております。 また、従来のCTIシステムのマルチチャネル化を推進するオプションとして、SMSやIVR、Webチャットといったコミュニケー
3月2日
会員紹介：BTジャパン株式会社
JUSA入会の理由・目的 日本で音声事業を運営するうえで必要となる法制度、とくに犯罪収益移転防止法などのコンプライアンス領域を正しく理解し、適切な内部運用・管理体制を構築する上で国内を代表する業界団体に加入する必要性と、また同業他社とのコミュニケーションを通じて、より実践的な知見を得られるメリットを感じ加盟致しました。 JUSAに入会して良かったこと 法改正や行政方針に応じて運用基準が大きく変わることがあります。JUSAの政策部会やセミナーなどを通して、最新の業界動向、規制情報、ベストプラクティス等への理解をプロアクティブに深めることに利点を感じています。 サービス紹介 BTグループは、ロンドンに本社を置くグローバルな電気通信事業者です。通信事業者向け・企業向けの各種ネットワークサービス（インターネット、専用線、モバイル通信、衛星通信など）、標準化された高品質な幅広いコミュニケーションサービスを世界180の国と地域に提供しています。 BTの音声・コンタクトセンターサービス 幅広い音声サービスをグローバルに提供しています。 Global SIP -
2月26日
2026年 新年賀詞交歓会開催のご報告
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）は、2026年1月22日、会員ならびに関係各位をお迎えし、新年賀詞交歓会を開催いたしました。 当日は、総務省をはじめとする関係団体の幹部の皆様を来賓としてお迎えするとともに、JUSA会員約70名が出席いたしました。 開会にあたり、JUSA会長の近藤より、通信業界を取り巻く現状および今後の展望について述べるとともに、会員相互ならびに関係機関との連携強化に向けた決意が示されました。続いて、来賓の皆様からは、業界の発展に向けたご祝辞および貴重なご示唆を賜りました。 懇談の時間においては、参加者間で意見交換が行われ、会員相互および関係機関との交流を深める機会となりました。 本賀詞交歓会は盛会のうちに終了し、JUSA会員および関係機関との連携を一層強化するとともに、新たな年の活動に向けた有意義な場となりました。 ご多用の中ご臨席賜りました来賓の皆様、ならびにご参加いただいた会員各位、開催にご協力を賜りました関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。 JUSAは今後とも、通信業界の健全な発展および社会的信頼
1月26日
2026年 年頭挨拶
謹んで新春のお慶びを申し上げます。 会員の皆様、ならびに関係各位におかれましては、健やかに新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。また、日頃より当協会の活動に対し多大なるご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 昨年、我々ユニファイド通信業界は「信頼の再構築」に向けた大きな一歩を踏み出しました。 当協会を含む通信事業者５団体は、総務省および警察庁の協力を得て「ETOC（電話事業者認証機構）」を設立いたしました。クラウドPBXやクラウド電話、SMSなど、絶え間なく生まれる革新的なサービスを市民の皆様に安心してご利用いただくことは、業界が果たすべき最重要課題です。 この「電話の安心」を実現し、通信市場の健全化を支える柱として、優良電話事業者認証制度の普及を強力に推進しております。法令遵守や犯罪利用防止対策などの厳格な基準を満たした事業者を可視化する「ETOCマーク」は、利用者や事業者間の取引における信頼の証となります。本年は、大手通信事業者を含めたETOC認証の導入をさらに加速させ、サプライチェーン全体をクリーンに保つことで、悪質な事業者を
1月5日
開催報告：第65回メッセージ部会
2025年12月17日 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会 第65回メッセージ部会（勉強会）を開催いたしました。 本会はオンラインと現地会場をつないだハイブリッド形式で行われました。 今回はJUSAに加盟する事業者（会員事業者）のトビラシステムズ株式会社より「スミッシングの最新動向と対策」についてご講演いただきました。 同社はモバイル・固定電話・ビジネス向けに幅広くサービスを展開されています。警察からの情報提供も受けながら、迷惑情報データベースを日々更新し、利用者を脅威から守る仕組みを構築されています。 トビラシステムズ株式会社 https://tobila.com/
2025年12月30日
開催報告：第79回政策部会
2025年 12月18日 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA） 政策部会（勉強会）を開催いたしました。 本会はオンラインと現地会場をつないだハイブリッド形式で行われました。 現地に40人程度、オンライン30人程度の合計70名の会員が参加され、2時間にわたり様々な議論が行われました。 今回はデジタル庁様を講師としてお迎えし、「マイナンバーカードの現状と利活用拡大」についてご講演いただきました。 講演では、マイナンバーカードの普及状況と基本機能、民間事業者における利活用の状況や今後の展望についてご紹介いただきました。 その後は通信政策議論について、総務省の委員会において発表するための議論と方針の意識合わせを行いました。
2025年12月30日
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