総務省 固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）についての意見募集に協会意見を提出いたしました。 協会意見は　協会ウェブサイト＞協会活動＞協会意見・声明　をご確認ください。

当協会は、情報通信審議会　電気通信番号政策委員会　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第5回） にて 電気通信番号の犯罪利用対策に向けた制度見直しの検討に関する 意見説明を行いました。発表資料等については総務省ページもしくは当サイトの[協会意見・声明]サイトからご確認ください。 総務省　情報通信審議会　電気通信番号政策委員会　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　配付資料・議事概要 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango_seisaku/tel_number_wg.html

当協会は、情報通信審議会　 電気通信番号政策委員会 　 電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ （第2回） にて ユニファイド通信分野における 防犯活動状況について意見説明を行いました。発表資料等については総務省ページもしくは当サイトの[協会意見・声明]サイトからご確認ください。 総務省　情報通信審議会　電気通信番号政策委員会　 電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ （第2回）配付資料・議事概要 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango_seisaku/02kiban06_04000151.html

当協会は、デジタル庁：次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子に対し意見を提出致しました。詳細は、　協会ホームページ＞協会活動＞ 協会意見・声明 　を御覧ください。

当協会は、総務省 「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に対する協会意見募集に意見を提出致しました。詳細は、　協会ホームページ＞協会活動＞ 協会意見・声明 　を御覧ください。

当協会は、総務省 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集に意見を提出致しました。詳細は、　協会ホームページ＞協会活動＞ 協会意見・声明 　を御覧ください。

当協会は総務省 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対して意見書を提出しました。 詳細は　 協会意見・声明 　ページをご確認ください。（2023年6月26日）

当協会は総務省　接続料の算定等に関する研究会（第69回）においてクラウド電話事業者の業界団体の立場から説明を行いました。資料は公開されています。 ■接続料の算定等に関する研究会（第69回） 2023年3月7日開催 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/02kiban03_04000902.html ■当協会の意見 https://www.soumu.go.jp/main_content/000866904.pdf ＊当協会のウェブサイト　協会活動＞協会意見・声明　においても資料の確認が可能です。 https://www.jusa.jp/publiccomments

2022年11月9日 (一社)日本ユニファイド通信事業者協会 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（東京都港区）が、通話手段の多様化が進むなかで、利用者の意向と実態に即した通信サービスを提供していくために、全国20～69歳の男女520名に対してアンケート調査を行いました。 プレスリリースの詳細は こちら 調査結果のまとめ 2022年10月26日～31日に、携帯電話を所有している全国の20～69歳の男女500名に対し、アンケート調査を実施しました。 ●約9割の人が緊急通報できないことを「重大な問題」ととらえ、ローミング接続を「必要」と回答 緊急通報ができない状況になることの重大性に関し、90%の人が、 緊急通報ができない状態になることは重大な問題だと思う と回答しました。 また、90%の人が、 通信障害時に他の携帯電話会社によって緊急通報を実現することは必要だと思う と回答しました。 ●8割以上の人が「様々な手段で緊急通報できることが望ましい」と回答 現状では緊急通報（110番、119番など）ができるのは固定電話（東京03などの電話）と携帯

(一社)日本ユニファイド通信事業者協会 通話手段ごとの利用頻度「スマホアプリ通話」が2位。20代では「携帯電話」を抜いて1位に。～国民の電話に関する意識アンケート調査結果～一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（東京都港区）が、 通話手段の多様化が進むなかで、 利用者の意向と実態に即した通信サービスを提供していくために、 全国20～69歳の男女520名に対してアンケート調査を行いました。 （ユニファイド通信とは電話やメール、 SMSなどのさまざまな通信手段を統合し、 円滑なコミュニケーションを実現する新しい通信技術やサービスのことです。 ） 当協会ウェブサイト＞協会活動＞各種調査 　を御覧ください。

当協会は総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会の「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り⽅」答申（案）に対して意見書を提出しました。 詳細は　協会意見・声明　ページをご確認ください。

当協会は、情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第28回）の電話転送役務の在り方について意見説明を行いました。発表資料等については総務省ページもしくは当サイトの[協会意見・声明]サイトからご確認ください。 総務省　情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第28回）配付資料・議事録 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango_seisaku/02kiban06_04000108.html

テレワークによって「体調や精神面での悪い変化」を感じた人が7割以上に及ぶことが判明 〜テレワークの導入実態と課題に関するアンケート調査結果〜 クラウド PBX やテレワークを推進する通信事業者の団体である、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(東京都港区)が、一都三県の会社員5,000名を対象に、テレワークの導入実態と課題に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめました。 詳細は当協会の「各種調査」ページでご確認ください。

当協会では以下のとおりプレスリリースを発出いたしましたのでお知らせ致します。 詳細は以下からご確認ください。 https://www.jusa.jp/publiccomments 2020(令和二)年2月21日 一般社団法人　日本ユニファイド通信事業者協会 新型コロナウイルスの拡大防止に向けたテレワークの普及推進について 　2月18日に総理大臣官邸で実施された第11回新型コロナウイルス感染症対策本部(*1)の議論において、通勤による混雑を緩和するテレワーク（特に在宅勤務）がその有効な対策であるとされたことについて、当協会および協会員各社は日本国政府の方針を支持いたします。 　テレワークは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の交通混雑緩和にも効果があるだけでなく、ワークライフバランスの実現 や、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化等へも寄与することから、働き方改革だけでなく、今日の日本がもつ様々な社会問題を解決する切り札となるものです。 　日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）は、テレワークを推進する通信事業

2019(令和元)年9月19日 特殊詐欺犯罪の撲滅に向けて(協会声明) 一般社団法人　日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人　日本ユニファイド通信事業者協会 　特殊詐欺の被害件数が過去最大となっていることは報道等でも大きく取り上げられており、政府からも取り組みや被害撲滅に向けて様々な方策 [1] が出されているところ、一般社団法人　日本インターネットプロバイダー協会・一般社団法人　日本ユニファイド通信事業者協会(以下 当協会)としましては、以下の通り表明いたします。多くの善良な市民を欺き、その良心を逆手にとって金品を騙し取る特殊詐欺は断じて許されるものではなく、当協会は電気通信事業者の団体として特殊詐欺の撲滅に向けて関係各所と更なる連携を進めていきます。 協会声明 報道や政府声明 [2] にあるとおり、電話等を用いた特殊詐欺が多く発生していることに対し、当協会として大きな懸念・憂慮を表明いたします。当協会は国民の皆様に安心して電気通信サービスを利用していただく環境の整備を目指しており、特殊詐欺犯罪は当協会の理念に真正面から反するものです