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意見・調査
対外向け意見書や調査報告等


総務省「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)」に関する協会意見
総務省 固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)についての意見募集に協会意見を提出いたしました。 協会意見は 協会ウェブサイト>協会活動>協会意見・声明 をご確認ください。
2025年1月25日
総務省 情報通信審議会 電気通信番号政策委員会発表資料
当協会は、情報通信審議会 電気通信番号政策委員会 電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ(第5回) にて 電気通信番号の犯罪利用対策に向けた制度見直しの検討に関する 意見説明を行いました。発表資料等については総務省ページもしくは当サイトの[協会意見・声明]サイトからご確認ください。 総務省 情報通信審議会 電気通信番号政策委員会 電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 配付資料・議事概要 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango_seisaku/tel_number_wg.html
2024年8月9日
総務省 情報通信審議会 電気通信番号政策委員会発表資料
当協会は、情報通信審議会 電気通信番号政策委員会 電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ (第2回) にて ユニファイド通信分野における 防犯活動状況について意見説明を行いました。発表資料等については総務省ページもしくは当サイトの[協会意見・声明]サイトからご確認ください。 総務省 情報通信審議会 電気通信番号政策委員会 電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ (第2回)配付資料・議事概要 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango_seisaku/02kiban06_04000151.html
2024年8月9日
デジタル庁:次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子に対する意見
当協会は、デジタル庁:次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子に対し意見を提出致しました。詳細は、 協会ホームページ>協会活動> 協会意見・声明 を御覧ください。
2023年12月9日
総務省 「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書(案)」に対する協会意見
当協会は、総務省 「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書(案)」に対する協会意見募集に意見を提出致しました。詳細は、 協会ホームページ>協会活動> 協会意見・声明 を御覧ください。
2023年8月3日
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見
当協会は、総務省 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集に意見を提出致しました。詳細は、 協会ホームページ>協会活動> 協会意見・声明 を御覧ください。
2023年7月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見
当協会は総務省 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対して意見書を提出しました。 詳細は 協会意見・声明 ページをご確認ください。(2023年6月26日)
2023年6月26日
総務省 接続料の算定等に関する研究会(第69回)での説明
当協会は総務省 接続料の算定等に関する研究会(第69回)においてクラウド電話事業者の業界団体の立場から説明を行いました。資料は公開されています。 ■接続料の算定等に関する研究会(第69回) 2023年3月7日開催 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/02kiban03_04000902.html ■当協会の意見 https://www.soumu.go.jp/main_content/000866904.pdf *当協会のウェブサイト 協会活動>協会意見・声明 においても資料の確認が可能です。 https://www.jusa.jp/publiccomments
2023年4月3日
PR: 緊急通報(110番・119番)85%が「アプリ電話やWiFiなど多様な手段で通報できた方が良い」と回答 ~国民の電話に関する意識調査結果~ (一社)日本ユニファイド通信事業者協会
2022年11月9日 (一社)日本ユニファイド通信事業者協会 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(東京都港区)が、通話手段の多様化が進むなかで、利用者の意向と実態に即した通信サービスを提供していくために、全国20~69歳の男女520名に対してアンケート調査を行いました。 プレスリリースの詳細は こちら 調査結果のまとめ 2022年10月26日~31日に、携帯電話を所有している全国の20~69歳の男女500名に対し、アンケート調査を実施しました。 ●約9割の人が緊急通報できないことを「重大な問題」ととらえ、ローミング接続を「必要」と回答 緊急通報ができない状況になることの重大性に関し、90%の人が、 緊急通報ができない状態になることは重大な問題だと思う と回答しました。 また、90%の人が、 通信障害時に他の携帯電話会社によって緊急通報を実現することは必要だと思う と回答しました。 ●8割以上の人が「様々な手段で緊急通報できることが望ましい」と回答 現状では緊急通報(110番、119番など)ができるのは固定電話(東京03などの電話)と携帯
2022年11月9日
総務省 情報通信審議会 電気通信番号政策委員会発表資料
当協会は、情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信番号政策委員会(第28回)の電話転送役務の在り方について意見説明を行いました。発表資料等については総務省ページもしくは当サイトの[協会意見・声明]サイトからご確認ください。 総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信番号政策委員会(第28回)配付資料・議事録 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango_seisaku/02kiban06_04000108.html
2021年9月26日
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