• JUSA事務局

PR:【広域×多拠点×官民という新しい連携の試み】JUSA・館山市・松崎町・西伊豆町の4者間による「地域ICT促進に関する包括連携協定」が始動

更新日:7月13日


(一社)日本ユニファイド通信事業者協会 2022年4月18日 10時10分


2022年4月12日、ユニファイド・コミュニケーション事業者の団体である「JUSA」(一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会)及び、千葉県館山市・静岡県松崎町・静岡県西伊豆町の3自治体は、4者間による地域ICT促進に関する包括連携協定を締結しました。



<写真> 左からJUSA 近藤会長、館山市 金丸市長、松崎町 深澤町長、西伊豆町 星野町長


今回の連携の特徴


4月12日に東京ドームホテルに於いて包括連携協定の締結式が行われました。 JUSA会員企業でもあるZVC JAPAN(Zoom)佐賀社長や、日本マイクロソフト(Teams)山崎本部長による基調講演でも触れられましたが、新型コロナウィルス感染拡大をきっかけとして、ZoomやTeamsに代表される「ユニファイド・コミュニケーション (以下、UC)」と呼ばれるサービス(メールやチャット、会議システムなどの、様々なコミュニケーション手段を統合したもの)が一気に普及しました。 海外先進諸国では「ハイブリッドワーク」と呼ばれる、テレワークと出勤を組み合わせた働き方が浸透しつつあり、日本企業の対応の遅れも指摘されています。 遠隔地でもコミュニケーションを円滑にするUCを活用することによって、地理的な制約を乗り越えるだけでなく、自然に囲まれた豊かな生活を実現する、地方都市におけるICTを活用したワーク・ライフスタイルのモデルを実証することによって、地方都市の人口減少という課題を克服する可能性を持った取り組みになると考えています。 遠隔地域×複数自体体×官民連携(特にUC事業者)による新しい連携の試みにご注目下さい。 ▶︎JUSA 公式サイト https://www.jusa.jp


包括連携協定の概要


■協定の名称:

館山市、松崎町、西伊豆町と一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会との包括連携に関する協定書


■協定の目的:

本協定は、相互の連携を強化し、地域課題の解決、市・町民のICT利活用の推進、そしてユニファイド通信を活用した地域活性化を図ること


■取り組み内容(一例):

1.地域におけるICT推進サポート

・JUSA会員企業によるプログラム提供(ドローン体験や海底ケーブルネットワークセンター見学など)

・地域間交流の実現

2.都市部人材の地域ワーク促進

・東京近郊に居住するJUSA会員企業のメンバーが、各地域に住んでみてリモートワークを実践


■資料

 ▶主旨説明資料



JUSA会長、及び各自治体長によるコメント


●JUSA 近藤会長

目指すゴールは「いつでも、どこでも、誰でもつながる」ようにすること。都市や地方という地理的な制約も乗り越える先進事例を創ることで、地方創生や日本の生産性の向上に貢献できると考えている。

●静岡県西伊豆町 星野町長

松崎町は高校が1つしかなく、子供が少ない状況で将来の危機感を持っている。UCで学習ができるなら、情報格差を克服でき、田舎でのびのび暮らせると期待している。



●静岡県松崎町 深澤町長

2011年の大震災を機に遠隔地の自治体同士による総合支援協定が増えた。現在は「人口減少」が災害に匹敵するほどの危機と感じている。この度の「遠隔地×官民」による連携は世界最先端の取り組みとして期待している。



●千葉県館山市 金丸市長 格差のない地域社会を作っていくためには、距離をまたいだ地域との連携、ICTの専門家集団であるJUSAとの連携には価値があると考えている。また、「デジタル人材の不足」も地方の大きな課題であると考えているので、そういった動きにつながっていくことにも期待している。


https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000074499.html

閲覧数:101回0件のコメント

最新記事

すべて表示

(一社)日本ユニファイド通信事業者協会 通話手段ごとの利用頻度「スマホアプリ通話」が2位。20代では「携帯電話」を抜いて1位に。~国民の電話に関する意識アンケート調査結果~一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(東京都港区)が、 通話手段の多様化が進むなかで、 利用者の意向と実態に即した通信サービスを提供していくために、 全国20~69歳の男女520名に対してアンケート調査を行いました。 (ユ

当協会は総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会の「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り⽅」答申(案)に対して意見書を提出しました。 詳細は 協会意見・声明 ページをご確認ください。