不適正(不正)な事業者・サービスの情報提供(申告)のお願い

​ 当協会は「社会問題への対処」を活動目標の一つに掲げ、特にユニファイド通信に関連して発生しうる不適正な事例について調査を行ってまいりました。また、我々の主管庁・関係省庁である総務省殿・警察庁殿と緊密に連携しながら不適正な事業者・サービスの撲滅、業界の健全化に向けて取り組んでいます。国においても、不適正な事業者・サービスは犯罪やテロの温床となる懸念があるとして様々な対策が議論されてきています。先般総務省において行われた議論*をふまえ、業界の健全化や消費者保護を目的として、電話番号を利用する不適正な事業者やサービスに関する申告窓口を開設しました。

 

 ここでは業界関係者だけでなく一般消費者の方々からも広く情報を募集します。皆様からいただいた情報は必要に応じて総務省や警察など関係機関に対し情報提供し、連携して電話サービスの適正利用の推進や電気通信市場の健全化に役立てます。確実な情報でなくても幅広く情報をご提供いただくようにお願いいたします。

 申告者の情報は、総務省や警察など政府機関を含む外部に開示しませんのでお気軽に情報提供ください。ただし、「外部機関へ申告者情報を開示することを許可」のチェックボックスを選択頂いた場合のみ、申告内容に応じて必要性がある場合にのみ政府機関に開示します。また、いただいた情報は本目的のみに利用し、個別の申告内容を公表することはありません。(申告者の情報や具体的な申告内容が特定できないように処理した統計的なデータは公表する場合があります)

該当するケース(一例):
  1. 電気通信番号使用計画の認定を取得せずに電話番号を提供していると思われる事業者・サービス

  2. 固定電話番号をその番号エリアを超えて提供している事業者・サービス
    例)東京23区以外の利用者に03番号を提供している(固定電話番号を提供するにはその地域に活動の実態・拠点が必要です)

  3. サービスの利用にあたって本人確認を行っていない事業者・サービス(固定電話番号を提供する際に厳格な本人確認が必要です。固定電話番号以外の050番号等のみを提供する場合であっても、犯罪収益移転防止法に基づき本人確認が必要なことがあります)

  4. 電気通信事業者としての登録・届出を行っていない法人・個人(通信サービスを提供するには電気通信事業の登録・届出が必要です)

  5. 外国企業の事業者であって日本に拠点がないと思われるケース(日本国内に事業者の連絡先が必要です)

  6. その他不適正な運営が疑われるケース

対象となる事業・サービスの例:
  1. バーチャルオフィス・コワーキングスペースにおいて電話番号の提供を行っているケース

  2. クラウドPBXサービス

  3. アプリ通話サービス(スマートフォンのアプリで電話番号が利用できるサービス)

  4. 予約受付サービス(レストランの電話予約をAIが処理するケース等も含む)

  5. ​電話会議・ウェブ会議サービス等

  6. 電話受付代行サービス(取次サービス)

※電話番号を使用し、人手を介さずに提供されるものが対象です(電話受付代行サービスについては、人出を介した場合であっても犯罪収益移転防止法の対象になります)

※該当するかどうか不明な点が多いと思いますので、上記の例にこだわらずにお気づきの点があればお気軽にご申告をお願いします。

申告の方法:
  1. 頂いた申告を確認するため、可能な限り具体的な事業者(法人)、サービス、URL等の記載をお願いします。

  2. ファイル等の送信をしたい場合は、協会のメールアドレス sec(アットマーク)jusa.jpまでご送付ください。(ファイルは圧縮暗号化せず送付ください)

  3. ​頂いた問い合わせに関する対応の結果については、ご申告者であっても開示できませんのでご了承ください。

  4. 電話による申告窓口は設置準備中です。

 

参考:

* 総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方 【令和3年5月19日付け 諮問第1232号】答申 3.不適正利用を踏まえた今後の制度運用の在り方

https://www.soumu.go.jp/main_content/000781535.pdf

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