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JUSA副会長 専務理事が台・米・日・豪・英のグローバルフレームワーク(GCTF:Global Cooperation and Training Framework)に参加 〜電気通信分野における犯罪対策ワークショップにおいて各国の専門家と議論を実施〜

2024年4月10日

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会


JUSA副会長 専務理事が台・米・日・豪・英のグローバルフレームワーク(GCTF:Global Cooperation and Training Framework)に参加

〜電気通信分野における犯罪対策ワークショップにおいて各国の専門家と議論を実施〜



 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)の副会長 専務理事は、この度台湾・米国・日本・豪州・英国が共催した「グローバル協力訓練枠組み(GCTF:Global Cooperation and Training Framework)」のワークショップに参加・登壇し、各国の法執行機関・民間セクター専門家との議論を行いました。


 2015年6月に設立されたGCTFは、今回で73回目の開催となります。今回は台湾・米国・日本・豪州・英国各国が共催し、2024年3月25日から27日にかけて、台湾においてワークショップが開催されました。本ワークショップには各国の法執行機関および民間セクターの専門家が招かれ、「詐欺産業の連鎖のさまざまなつながり」に焦点を当て、議論や交流を通じて、各国の情報交換や専門的知識を高めました。ワークショップには世界の24カ国から40人近くの国際的な講演者や関係者約270人が参加しました。


 JUSA副会長 専務理事 安カ川幸司は「Telecom and Internet Measures in Combating Fraud」と題したワークショップに登壇し、JUSA番号停止スキームや事業者間取引の適正化に関する取り組み等、電気通信分野における日本の犯罪の仕組みや官民連携の取り組み、当協会の取り組み等について紹介しました。また、参加各国の法執行機関等の専門家からも同様に知見や経験が共有されたあと、登壇者全員によるパネルディスカッションが行われ、会場の参加者を含めて議論・意見交換を行いました。


 当協会は、今後も日本の電気通信分野における市場の健全化や事業環境の整備に向け、協会員や関係機関とともに不断無く尽力していく所存です。


写真1:発表の様子


写真2:パネルディスカッションの様子


写真3:会場


参考URL

公益財団法人日本台湾交流協会

GCTF「国際詐欺犯罪との闘い」ワークショップの開催


台湾(中華民国)外交部 報道発表第114号


JUSA番号停止スキーム



一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)について

長い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAはユニファイド通信を市民の皆さんに安心してご利用頂けるように議論・活動しています。


協会名: 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)https://jusa.jp/

代表者: 会長 近藤 邦昭

設 立: 2019年5月

所在地: 東京都港区西新橋2-8-6 住友不動産日比谷ビル11F

会 員: 株式会社まほろば工房・株式会社プロディライト・ブラステル株式会社・株式会社りーふねっと・株式会社三通テレコムサービス・株式会社グラントン・株式会社クロノス・株式会社リンク・株式会社ソフツー・有限会社アユコム・リングセントラルジャパン株式会社・ミツイワ株式会社・Twilio Japan合同会社・株式会社アセンド・Dialpad Japan株式会社・株式会社アジャストワン・ブライシス株式会社・Zoom Video Communications Inc.・ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社・インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ・ソフトバンク株式会社・株式会社ネクスウェイ・ビーウィズ株式会社・株式会社メディア4u・株式会社Enjoy・S and BTS Global株式会社・株式会社ウミガメ・BTジャパン株式会社・デンフォン株式会社・Cloopen株式会社・トビラシステムズ株式会社・Foonz株式会社・株式会社コムスクエア・エスビーサイバーパス株式会社・株式会社コラボス・株式会社NEOコーポレーション・インフォブレイン株式会社・株式会社Eligitel・Vonage Japan合同会社・株式会社コスト削減グループ・株式会社SoftBay・ジャパンケーブルキャスト株式会社・オリックス株式会社・株式会社アイ・ピー・エス・プロ・株式会社コムデザイン・ファイン・インテリジェンス・グループ株式会社・株式会社Widsley・株式会社KITネットワーク・株式会社インターパーク・株式会社バリュープラス・株式会社コンベックス・株式会社IVRy・株式会社SceneLive・トラムシステム株式会社・日本ティー・エヌ・エス株式会社・株式会社Wiz・株式会社ハイスタンダード・CCアーキテクト株式会社・アイティオール株式会社・大江戸テレコム株式会社・株式会社コネクトエージェンシー(2024年4月1日現在)




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