JUSA緊急通報スタディグループ（SG）では、2023年1月13日、静岡県西伊豆町および下田広域消防本部のご協力の下、通信指令台の見学を実施しました。 　日本では世界で高度に普及しているクラウド電話の利用者に対して緊急通報の接続を行うことが法律で禁止されています。当協会では、クラウド電話などのユニファイド通信サービスを安心して利用していただくことを目指し、これまでも緊急通報サービスの在り方について様々な議論を行ってきました。 　今回、スタディグループは静岡県下田市にある下田広域消防本部の緊急通報指令台を訪問し、緊急通報受理機関の業務、接続形態、課題点、その他緊急通報の円滑な業務推進にむけた議論・意見交換を実施しました。 　JUSAは、今後も本SGの活動を通して日本におけるユニファイド通信サービスの健全な普及促進、国民および社会の安心に寄与すべく尽力してまいります。

JUSAは2023年1月27日、JUSA賀詞交歓会を開催しました。新型感染症の流行により自粛していたため、今回は初めての賀詞交歓会となります。 ご来賓として衆議院議員の佐藤勉先生、および多数の総務省幹部、警察庁幹部にご臨席いただき、また50名近くのJUSA会員関係者が参加して盛大に開催されました。 　当協会会長である近藤邦昭による挨拶のあと、佐藤勉先生および政府関係者からのご祝辞・ご挨拶をいただきました。日本の産業発展や生産性向上の礎として電気通信サービスの発展が必要であり、これらの議論が一層必要であること、また当協会が総務省・警察庁と一体となって取り組んでいる特殊詐欺に使用された番号停止や優良な事業者の見える化を通じた電話サービスの不適切な利用の撲滅についても、日本政府、JUSA、JUSA会員である事業者が議論し、行動しつ続けていく必要性が再認識されました。 ご挨拶の後は、参加者同士による活発な意見交換が行われ、時間を延長して閉会となりました。

2023年1月13日、JUSA は、静岡県立松崎高等学校においてICT講座を開催しました。 「ICT業界で働くリアルな姿」講座として、当日は松崎高校2年生約70名とJUSAに加盟する会員企業から8名が参加し、ICT業界で働いた場合の生活スタイルや1日の使い方、ICT業界で働くことのメリットなどを紹介しました。 本講座はJUSA、静岡県松崎町、同西伊豆町、千葉県館山市の4者によるICT促進の包括連携協定に基づき実施されたものです。 ■当日の講座は松崎高校セミナーハウス「龍門館」で開催 ■講座の様子 ■講座の様子 ■当日の講座に参加したJUSA会員8名

法令の改正により、電気通信事業者に新たな義務が課されます。 ・自社のサービスを他の事業者に提供（卸提供）する場合は、卸先通信事業者が法令を遵守しているか確認する必要があります。特に、（1）電気通信事業者の届出、および（2）電気通信番号仕様計画の認定を受けていることを確認する必要があります。 ・詳細については総務省のページをご覧ください。なお当協会会員向けに説明会およびアドバイス等を実施しておりますので会員事業者は事務局までご連絡ください。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000854474.pdf

12月21日に開催した「JUSA 電気通信事業法　法令改正対応セミナー」は350名以上の方に参加いただき無事に終了いたしました。 アンケート結果ではセミナーの再開催についてご要望が多かったため、次回のセミナーを開催予定です（調整中）。

〜 官民一体となり日本政府の特殊詐欺対策を推進 〜 2022年11月29日 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会 当協会の報道発表は こちら 総務省の報道発表は こちら 警察庁の報道発表はウェブ掲載しません。 番号停止スキームの概要 多くの特殊詐欺の犯行には、電話の仕組みを悪用した通信が行われています。JUSAはこれまで、クラウド電話・クラウドPBXの専門家の立場から、警察と特殊詐欺撲滅のための連携を行ってきました。 今後、JUSAおよびJUSA会員の通信事業者は、総務省・警察庁および各都道府県警察と緊密に連携し、特殊詐欺に使われた電話番号を速やかに停止する運用を行うことで、詐欺被害の拡大防止を図ります。 JUSAは、総務省・警察庁とともに番号停止スキームの運用を行うほか、本スキームに参加する通信事業者へ助言等を行い、警察と通信事業者の連携が円滑に行われるようサポートします。 番号停止スキーム開始の背景 「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺は、2014年には被害総額が過去最高の約566億円となりました。その後、取締り強化や民間事業

2023年1月の電話番号に関連する法令改正に伴い、電話番号や番号に付随した音声サービスを提供している事業者（例えばクラウド電話、電話応答やバーチャルオフィスなど含む電話番号を取り扱う事業者等）は、新たな規制への対応が必要となります。現在多くの通信事業者様から規制の対応に関して問い合わせを受けているため、多くの事業者に昨今の状況の理解を深めていただくとともに、電話・音声サービスをとりまく状況を共有するためのオープンなセミナーを総務省殿・警察庁殿ご協力の下で開催します。 セミナー概要 ▼日時 2022年12月21日（水）14:00〜15:30 ▼対象者 電話・音声サービスを提供する電気通信事業者 ▼プログラム ・会長ご挨拶（JUSA会長） ・法令改正のポイントと必要な対応（総務省 総合通信基盤局 電気通信技術システム課 番号企画室長） ・事業者の対応と協会の取り組み（JUSA副会長） ・電話を用いた犯罪の実態とJUSAとの連携（警察庁 刑事局 捜査支援分析管理官） ・クラウド電話事業者としての実務 （ZVC JAPAN株式会社 (Zoom日本法人)／

JUSA MIRAIプロジェクトは、JUSA会員である 株式会社Enjoy のご協力のもと、2022年11月28日に西伊豆町、29日に松崎町で「パソコン・インターネット入門講座」を開催しました。 初級編、中級編、上級編から受講者の方が希望する内容を体験いただきました。 パソコン向けの講座であることから受講者の方も限られていましたが、ICTに興味を持っていただけたお声もいただきました。 ■パソコン・インターネット入門講座の様子 ■パソコン・インターネット入門講座の様子

2022年11月21日、JUSA MIRAIプロジェクトは、館山市担当者の方向けの「Office講座」を千葉県 館山市で開催しました。 Microsoft Officeについて、実際に体験していただきながら便利な機能について触れるだけでなく、見やすい、分かりやすい資料を作成するために意識する点についても触れていただきました。 ■Office講座の様子

2022年11月9日 (一社)日本ユニファイド通信事業者協会 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（東京都港区）が、通話手段の多様化が進むなかで、利用者の意向と実態に即した通信サービスを提供していくために、全国20～69歳の男女520名に対してアンケート調査を行いました。 プレスリリースの詳細は こちら 調査結果のまとめ 2022年10月26日～31日に、携帯電話を所有している全国の20～69歳の男女500名に対し、アンケート調査を実施しました。 ●約9割の人が緊急通報できないことを「重大な問題」ととらえ、ローミング接続を「必要」と回答 緊急通報ができない状況になることの重大性に関し、90%の人が、 緊急通報ができない状態になることは重大な問題だと思う と回答しました。 また、90%の人が、 通信障害時に他の携帯電話会社によって緊急通報を実現することは必要だと思う と回答しました。 ●8割以上の人が「様々な手段で緊急通報できることが望ましい」と回答 現状では緊急通報（110番、119番など）ができるのは固定電話（東京03などの電話）と携帯