2025年9月29日

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会

通信事業者向けセミナー（第8回）『電話事業者・UC事業者が知るべき規制改正議論と手続き』 を9月26日(金)にオンライン形式で開催いたしました。

オンラインでは112人ほどの参加がありました。参加者は通信関連の事業者の方が多く見受けられました。

クラウド技術を活用した新しい電話サービスが次々と登場し、電話サービスのイノベーションが進む一方、不適正利用を防ぐための制度改正議論も継続的に行われています。

今回のセミナーでは、電気通信番号制度議論の状況や、実務的な手続きを学ぶことで、我々事業者が取り組むべき姿勢・課題について考える機会となりました。

＜主催・共催＞

・一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA)

・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）

・一般社団法人電気通信事業者協会（TCA)

・一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA)

・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA)

＜後援＞

・電話事業者認証機構（ETOC)

八代氏からは、「電話番号の犯罪利用対策等に係る検討状況」 についてご説明いただきました。

令和7年の法改正に向けた特殊詐欺対策強化の方向性として、

• 欠格事由の追加

• 認定基準の強化

• 卸元事業者への確認義務創設

といったポイントが示され、下位法令で具体的に「6か月以上の継続性確認」などが規定される予定であることが紹介されました。

齊藤氏からは、「電気通信番号使用計画の認定申請におけるポイント」 をテーマに申請・変更認定の実務や卸役務提供時の留意点についてご説明いただきました。

特に「認定とみなし認定の違い」や「転送サービスにおける本人確認義務」など、現場で迷いやすい点が整理され、実務に役立つ内容となりました。

中島氏からは、民間主導の自主規制枠組みである 「優良事業者認証機構（ETOC）」 の取り組みをご紹介いただきました。

• 防犯性や社会的信頼性を評価する「ETOC認証マーク」

• 卸元・卸先間の相互確認によるサプライチェーン健全化

• 不正行為が発覚した場合の迅速な認証取消し

といった仕組みが説明され、2025年1月から始まった認証制度の今後の展望についても語られました。