2025年7月3日

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会

通信事業者向けセミナー（第６回）『通信の犯罪利用・不適正利用を防止するための法制度』〜 電話の犯罪利⽤を撲滅するために取り組むべき実務 〜 を7月29日(火)にオフライン・オンラインのハイブリッド形式で開催いたします。

本セミナーは、下記5団体の共催により実施しております。

・一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA)

・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）

・一般社団法人電気通信事業者協会（TCA)

・一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA)

・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA)

通信サービスにおける不適正利用を防止する観点では、通信サービスの提供先に関する確認、入口の確認が重要であるが、実務上は、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、電気通信事業法などの複数の法令による規制があり、通信事業者にとっては難解でわかりにくいところがあります。今回はこれらの「利用者の確認」にフォーカスし、事業者が日ごろ心得るべきところを学びたいと思います。

《​セミナー開催概要》

▼日　時

　2025年7月29日（火）15:00〜16:30（14:30 受付開始）

　　　　　　 交流会：17:00～19:00

▼対象者

　電話・音声サービスを提供する電気通信事業者（電話事業者・電話転送事業者）等

▼開催形態

　オフライン・オンライン　ハイブリッド形式

▼オフライン・交流会　会場（定員30名様までとなります）

　株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ セミナールーム

　東京都港区南青山2-26-1　D-LIFEPLACE南青山10階

　https://www.kddi-webcommunications.co.jp/corporate/access​

▼プログラム

　開会挨拶

　司会　田島 努 氏​　株式会社AI Shift

　1．疑わしい取引の届出について

　・犯罪収益移転防止法の目的・概要

　・特定事業者の義務

　・疑わしい取引の届出に係る規定・情報の取扱い

　・疑わしい取引の届出状況等の推移

　・疑わしい取引に関する情報の活用状況

　・届出要領等について

　講師　行方 裕昭 氏

　警察庁　刑事局　組織犯罪対策第一課　犯罪収益対策室　課長補佐　　

　2．ICTサービスの不適正利用対策について

　・政府全体の動向（国民を詐欺から守るための総合対策2.0）

　・総務省における犯罪対策

　講師　田中 星良 氏

　総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　利用環境課　課長補佐

​　3．電話番号の犯罪利用対策について

　・令和７年電気通信事業法改正（電気通信番号制度の見直し）の概要

　・法改正後の省令改正の検討状況について

　講師　齊藤 浩之 氏

　総務省 総合通信基盤局　電気通信事業部　番号企画室　課長補佐

​　4．特殊詐欺に利用された固定電話番号等に関する取組みについて

　・番号悪用に関する事業者の取り組み事例

　講師　内田 佑樹 氏

　TCA特殊詐欺対策検討部会長

　NTTドコモビジネス株式会社　リーガル＆リスクマネジメント部門​　法務部門　担当部長

​​　5．質疑応答

​​​▼主催・共催

​　・一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）

　・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）

　・一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）

　・一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）

　・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）