2022年11月9日
(一社)日本ユニファイド通信事業者協会
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（東京都港区）が、通話手段の多様化が進むなかで、利用者の意向と実態に即した通信サービスを提供していくために、全国20～69歳の男女520名に対してアンケート調査を行いました。
プレスリリースの詳細は
調査結果のまとめ
2022年10月26日～31日に、携帯電話を所有している全国の20～69歳の男女500名に対し、アンケート調査を実施しました。
●約9割の人が緊急通報できないことを「重大な問題」ととらえ、ローミング接続を「必要」と回答
緊急通報ができない状況になることの重大性に関し、90%の人が、緊急通報ができない状態になることは重大な問題だと思うと回答しました。
また、90%の人が、通信障害時に他の携帯電話会社によって緊急通報を実現することは必要だと思うと回答しました。
●8割以上の人が「様々な手段で緊急通報できることが望ましい」と回答
現状では緊急通報（110番、119番など）ができるのは固定電話（東京03などの電話）と携帯電話だけになっていることに対し、85%の人が、緊急通報の手段はできるだけ多い方が良いと思うと回答しました。
現在日本では法令で禁止されているアプリ電話やWiFi経由での緊急通報の手段については、「口頭で居場所を伝える必要がある」「口頭で住所、氏名を告げる必要がある」「通話品質が低下する可能性がある」といったデメリットを伝えた上でも、それぞれ、8割以上の人が、多くの手段で緊急通報できる方が良いと回答しました。
●「LINEなどの通話アプリ」「クラウド電話」「050電話」は緊急通報できないことを認識している人は少数
「LINEなどの通話アプリ」「クラウド電話」「050電話」は緊急通報できないという事実を認識している人はそれぞれ、25%、22%、17%の割合にとどまっています。
以上