事前の参加者登録が必要です。参加者登録は部会MLを確認ください。
■概要 日時： 2020/02/12 (水) 1600-1900 場所： プロディライト様会議室 住所： 東京都中央区日本橋茅場町3-5-2 大和屋ビル５階
■アジェンダ： 1600-1650 犯収法と本人性確認の手段のおさらい
1650-1730 犯収法に対応した標準的申込と確認方法 1745-1830 犯収法と政府のオンライン化政策、方向性について 講師：総務省 消費者行政第一課 1830-1900 議論
■ミーティング(パスワードはお問い合わせください) https://zoom.us/j/995232525?pwd=TDl6T0oveEtORWZTcEFZOUZWampsdz09
JUSA会員各位 お世話になっております。JUSAでございます。 この度、政策部会では総務省さまにご協力いただき、勉強会を開催することになりました。 電気通信サービスを提供する事業者の皆様は、皆様の意識の有無に関わらず電気通信事業法の元で事業を行っています。事業法の精神、制度を理解することは自らのビジネスの可能性を拡げ、かつ事業の安定性、予見性を高めるものにもなります。JUSAにおける議論でも必要
法令の改正により、電気通信事業者に新たな義務が課されます。 ・自社のサービスを他の事業者に提供（卸提供）する場合は、卸先通信事業者が法令を遵守しているか確認する必要があります。特に、（1）電気通信事業者の届出、および（2）電気通信番号仕様計画の認定を受けていることを確認する必要があります。 ・詳細については総務省のページをご覧ください。なお当協会会員向けに説明会およびアドバイス等を実施しております