定款

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会　定款 

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第１章 総 則 

（名称） 

第１条 当法人は、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会と称し、英文ではJapan Unified communications Service provider Associationと表示する。 

（主たる事務所） 

第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。 

（目的） 

第３条 当法人は、社会との調和を図りながら公正競争の下、電話網という世界にまたがる通信基盤の強みを生かした新世代の通信サービスの創出・発展を通じ、公共の福祉の増進及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 

（事業） 

第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、以下の事業を行うものとする。 

１．ユニファイド通信関連事業分野の市場、制度等の調査研究 

２．ユニファイド通信事業者相互の情報交換及び情報共有 

３．ユニファイド通信事業者の専門的知識の向上 

４．ユニファイド通信事業全体としての意見、要望及び提言の取りまとめ 

５．ユニファイド通信事業の運営に関する相談、助言、支援 

６．ユニファイド通信関連事業分野の情報通信技術の研究開発 

７．ユニファイド通信利用者の情報リテラシーの向上 

８．ユニファイド通信利用に関する啓蒙、広報及び資料の発行 

９．その他当法人の目的を達成するために必要な事業 

（公告） 

第５条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。 

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第２章 会 員 

（種別） 

第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。 

（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体 

（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体 

（３） 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者等 

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（入会） 

第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認の後、別に定める入会金を納めたときに正会員又は賛助会員となる。 

２ 名誉会員として入会するものは、当法人に功労のあった者又は学識経験者に対し、理事会より推薦され、社員総会の決議にて承認されなければならない。 

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（入会金及び会費） 

第８条 正会員及び賛助会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 

２ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。 

３ 特別の費用を要するときは、社員総会の決議を経て臨時会費を徴収することができる。 

（任意退会） 

第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 

（除名） 

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。 

（１） この定款その他の規則に違反したとき。 

（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 

（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。 

（会員資格の喪失） 

第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。 

（１）第８条の義務を１年以上履行しなかったとき。 

（２）総正会員が同意したとき。 

（３）死亡し、又は解散したとき。 

（会員資格喪失に伴う権利及び義務） 

第12条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。 

２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。 

第３章 社員総会 

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（社員総会） 

第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は理事会の決議もしくは総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員の請求に基づき開催する。 

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（開催地） 

第14条 社員総会は、理事会で決定した場所において開催する。 

（招集） 

第15条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。 

２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。 

（決議の方法） 

第16条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。 

（議決権） 

第17条 各社員は、各１個の議決権を有する。 

（議長） 

第18条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。 

（議事録） 

第19条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を電磁的記録により作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所もしくは電磁的記憶装置等（サーバ等、以下主たる事務所等という。）に備え置く。 

第４章 役員等 

（員数） 

第20条 当法人に次の役員を置く。 

（１）理事 ３名以上５名以下 

（２）監事 １名以上２名以下 

２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。 

３ 理事のうちから、理事会の決議によって、副会長、専務理事及び常務理事各若干名を選定することができる。 

（選任） 

第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。 

ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。 

（任期） 

第22条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 

３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。 

４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。 

（理事の職務権限） 

第23条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。 

２ 副会長は会長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。 

３ 専務理事は、当法人の業務を執行する。 

４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。 

５ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 

（監事の職務権限） 

第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

（役員の報酬等） 

第25条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。 

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（取引の制限） 

第26条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。 

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引 

（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引 

（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引 

第５章 理事会 

（構成） 

第27条 当法人に理事会を置く。 

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。 

（権限） 

第28条 理事会は、次の職務を行う。 

（１） 当法人の業務執行の決定 

（２） 理事の職務の執行の監督 

（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職 

２ 当法人の運営に必要な事項は、一般法人法及び本定款に定めるもののほかは、理事会の決議を経て定めるものとする。 

（招集） 

第29条 理事会は、会長が招集する。 

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 

（決議） 

第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 

２ 理事が、理事会への出席につき、テレビ会議方式や電話会議方式により会議に参加したものは、理事会に出席したものとみなす。 

３ 第１項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 

（議事録） 

第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を書面もしくは電磁的記録により作成する。 

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印もしくは電子署名する。 

（理事会規則） 

第32条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。 

第６章 部会等 

（部会） 

第33条 当法人は、部会を設けることができる。 

２ 部会は各会員により構成される。 

３ 部会における廃置分合、参加資格その他の事項は、理事会がこれを定める。 

（委員会） 

第34条 当法人は、事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。 

２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 

第７章 基 金 

（基金の拠出） 

第35条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。 

２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。 

３ 基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。 

第８章 解 散 

（解散の事由） 

第36条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。 

（１）社員総会の決議。 

（２）存続期間の満了。 

（３）法人の合併。 

（４）社員が欠けたとき。 

（５）法人の破産手続開始決定。 

（６）解散を命ずる裁判。 

（残余財産の帰属） 

第37条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の団体、国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。 

第９章 計 算 

（事業年度） 

第38条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。 

（事業計画及び収支予算） 

第39条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 

２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。 

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 

（事業報告及び決算） 

第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号については定時社員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については、その承認を受けなければならない。 

（１） 事業報告 

（２） 事業報告の附属明細書 

（３） 貸借対照表 

（４） 損益計算書（正味財産増減計算書） 

（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 

２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 

（１） 監査報告 

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（剰余金の不分配） 

第41条 当法人は、剰余金の分配を行わない。 

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第１０章 附 則 

（最初の事業年度） 

第42条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和２年３月３１日までとする。